不動産を売却する際には、スムーズに取引を進め、トラブルを避けるためにさまざまな書類が必要になります。
とくに物件の資料は重要度が高く、うまく活用すれば高額売却や早期売却に役立てることも可能です。
今回は、不動産売却を検討している方に向けて、物件の資料とはどういった書類のことを指すのか、不動産売却において物件の資料は必要なのかについて解説します。
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不動産売却における物件の資料とは？
不動産売却における物件の資料とは、売却する土地や建物に関する情報が記載されている書類のことを指します。
代表的な物件の資料としては、その物件の権利情報を公的に証明する登記済証（権利証）または登記識別情報通知、土地の正確な広さや境界を証明する測量図や筆界確認書などが挙げられます。
マンションを売却する場合は、購入時にもらったパンフレットや管理規約、管理組合総合議事録なども役に立つ可能性があるでしょう。
一戸建て住宅やマンション全体を売却する場合は、その建築が法律や規則に則っていることを証明する検査済証、建築設計図書なども物件の資料に該当します。
物件に関する調査を実施した場合は、地盤調査報告書やインスペクションの結果報告書なども物件の書類として活用できます。
災害などのリスクがないことを証明する書類としては、耐震基準適合証明書、アスベスト使用調査報告書などが重要度の高いものです。
このほかの物件の資料としては、物件状況等報告書、付帯設備表、建設住宅性能評価書などが挙げられます。
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不動産売却において物件の資料は必要？
不動産売却における物件の資料は、必須のものと任意で準備するものに分かれています。
しかし任意で用意するものでも、基本的には物件の書類が充実しているほど、その不動産は売りやすくなると考えて良いでしょう。
インスペクションの結果報告書や、建設住宅性能評価書などは、査定で少しでも建物の評価を上げたい場合に必要な書類です。
付帯設備表と物件状況報告書は、引き渡し後の契約不適合責任違反の発覚を防ぐために売却時に記入が必要になります。
検査済証・建築設計図書や境界に関する書類は必須ではありませんが、売却の条件に定められている場合もあるので、基本的に必要だと考えておいたほうが良いでしょう。
耐震基準適合証明書やアスベスト使用調査報告書がない物件はリスクが証明できないので、買い手が見つかりにくく、価格も安くなるのが一般的です。
間取り図やパンフレットはやや必要性は低めですが、あったほうが嬉しいと感じる買主の方も多いので可能であれば用意しておいたほうが良いでしょう。
物件の書類には取得まで時間がかかるものもあるので、計画的に取得していくことをおすすめします。
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まとめ
不動産売却における物件の書類とは、土地や建物に関する情報や特徴が記載されている書類のことであり、その種類は物件のタイプによっても異なります。
必要性は書類によって異なり、必須のものから用意しておけば買主が喜ぶ場合があるものまでさまざまです。
基本的に物件の書類が揃っているほど不動産は売却しやすくなるので、可能であれば早い段階で取得手続きを進めておくと良いでしょう。
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