土地や建物を売るとなると、ついいくらで売れるかにばかり気を取られてしまいます。
しかし、不動産売却時にはさまざまな税金が課せられるため、損をしないためにも税額がいくらになるのか、課税される時期は知っておいたほうが無難です。
そこで今回は、不動産売却時の住民税について、概要や課税されるタイミング、税額の計算方法について解説します。
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不動産売却時にかかる住民税とは何か
そもそも住民税とは、わかりやすく言えばお住まいの市町村および都道府県に納める税金です。
税額の決定は前年度の所得を参考におこなわれます。
所得がある方全員が納めなければなりませんが、生活保護を受けていたり、収入が一定の水準を下回る方は納めなくてもかまいません。
通常、支払いは給与所得者は天引きで、それ以外の方は1年を4期に分けた納付通知書が届くためそれを使って支払います。
しかし、不動産の譲渡益に課せられる場合は分離課税の仕組みが適用されるため、給与所得や事業所得とは別に課税されるのが決まりです。
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売却した不動産の住民税が課せられる時期は？
土地や建物を売った利益に対して住民税が課せられる場合、支払うタイミングは売却した翌年度の6月以降です。
課税申告の必要性についてですが、所得税のための確定申告を行えばセットで申告できるため、単体で申告する必要はありません。
注意すべきは、所得税は所得を得なければ課せられないのに対し、住民税は前年度の所得実績に基づいて支払わなければならないものである点です。
売却時期の調整が可能であれば、所得を調整できると税負担が軽減できる可能性もあるでしょう。
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不動産売却によって納付義務が発生する住民税の計算方法
まず、売却した不動産をどのくらい所有していたかで税率がいくらになるかをチェックします。
5年を越える長期間、所有していた不動産の住民税は5%で、5年以内の短期間であれば9％です。
次に、計算式に含むため各種控除が適用できるかも調べます。
住居用の不動産や空き家には譲渡所得が3000万円控除される制度があるので、条件を満たしている場合はぜひ活用してください。
たとえば、5000万円で買って7年間住んだ家を3000万円で売却し、諸費用が400万円であった場合「（3000万円－5000万円－400万円－3000万円）×20.315%」で、譲渡所得は－1,070万円となります。
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まとめ
不動産を売って利益が出れば所得税とセットで住民税が課せられます。
長期所有で5%、短期所有の場合は9％となっており、全体の1割にもなると聞けばその課税額は無視できません。
土地や建物を売った際の利益にかかる税金については、税の負担が軽くできる各種控除が用意されています。
お住まいの市町村によってはエリア独自の制度が用意されているケースもあるため、事前に調べておくのがおすすめです。
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