土地や建物の評価といえば、多くの場合、固定資産税評価額を意味します。
字面の通り、固定資産税にまつわる用語であるとは察しがつきますが、どのように計算されているものかはなかなか知られていません。
そこで本記事では、固定資産税評価額とは何か、計算方法や他の土地評価額について解説します。
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不動産の売却における固定資産税評価額の役割とは
固定資産税評価額とは、固定資産の税額を決める際に使われている基準です。
3年に1回見直しがおこなわれ、指標を示しているのは市町村になります。
所有時や購入時にかかる税額（都市計画税、不動産取得税、登録免許税など）を算定する際に用いられるのが大きな役割です。
不動産を買ったときに課税される不動産取得税や、所有する不動産に対して課せられる都市計画税、登記する際に必要な登録免許税を決める際に使われています。
税額の詳細な決め方は、建物と土地とで異なり、建物については建築費の5〜7割程度、土地は時価の6〜7割程度です。
あくまでもさまざまな判断材料から算出している評価額になるため、実際の売却価格と同じではありません。
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固定資産税評価額の計算方法
不動産がどのくらいの価値を持っていて、どのくらいで売却できそうかを調べるには、固定資産税評価額について調べると良いでしょう。
前述の通り、固定資産税額が各市町村で違うため、同じ基準を持つために総務大臣が定めている固定資産評価基準をもとに税額を決めています。
不動産のチェックをおこなうのは不動産鑑定士の役目です。
具体的には、家の場合は外壁や屋根、内壁など、建物を構成する設備にそれぞれ点数をつけて、その合計点を算出します。
ここに、物価の動向や建物設備の良し悪しが加味され、固定資産評価額は決まっているのです。
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固定資産税評価額以外の土地評価額
不動産の価値を決めるのは、固定資産税額だけではありません。
ここでは、公示地価、基準地価、路線価の3つについて解説します。
公示地価と基準地価は似ていますが、公示地価は国土交通省が、基準地価は都道府県が定めている指標です。
いずれも、国土交通省の国土交通省地価公示・都道府県地価調査で調べられます。
路線価も同じような指標ですが、管理しているのは国税庁です。
相続税をはじめとした税金がからむ評価の際に用いられます。
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まとめ
評価額にまつわる指標は大きく分けて5つあります。
大抵の場合は固定資産税評価額を意味し、売却時にも各種費用を計算するために使われるため、その内容についてはある程度把握しておくと良いでしょう。
また、鑑定をおこなうのが不動産鑑定士であるならば、人によって土地や建物の価値は変動するとも言えます。
評価方法を知り、その都度、適切な方法がとれるようにしましょう。
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