不動産を売却すると売却代金を得られるだけではなく、さまざまな種類の費用が発生します。
これらの費用については、控除などを利用すると抑えられる可能性があるでしょう。
今回は、不動産売却にかかる費用の種類や相場、出費を抑えるために使える控除についてご紹介します。
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不動産売却にかかる費用の種類
不動産売却の際は、不動産会社への仲介手数料、印紙税、抵当権抹消登記の登録免許税、住宅ローンの一括返済手数料、譲渡所得税などの費用がかかります。
費用の目安として、仲介手数料は一般的に売却金額の3％に6万円と消費税を足したものが必要です。
800万円の低廉な空き家を売却したときは、仲介手数料は最大で33万円になります。
仲介手数料の支払い時期は、売買契約の締結時に半分、不動産の引き渡し時にもう半分を支払うのが一般的です。
仮に3,000万円で売却できた不動産の仲介手数料をシミュレーションすると、96万円と消費税になります。
ほかに、印紙税は200円～60万円、抵当権抹消登記には5,000円～2万円、ローンの手数料には1万円～3万円が必要です。
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不動産売却にかかる費用の相場
不動産売却にかかる費用のうち、仲介手数料についてはより細かく相場が決まっています。
これは宅地建物取引業法における請求して良い手数料の上限でもあり、多くの不動産会社ではこの上限いっぱいを請求するためのそのまま相場となっているのです。
この仲介手数料の取り決めを計算式で表すと、以下のようになります。
●200万円以下の部分の手数料＝売却価格×5％+消費税
●200万円超400万円以下の部分の手数料＝（売却価格×4%＋2万円）+消費税
●400万円を超える部分の手数料＝（売却価格×3%＋6万円）+消費税
仲介手数料とは不動産会社にとっての報酬ですので、あまり強引に値引きを要求できないケースが多いでしょう。
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不動産売却の費用を軽減できる控除
売却費用を安く抑えるためには、自分でできる手続きは自分でやることが大切です。
手続きのために移動する際の交通費は削減できませんが、抵当権抹消登記を司法書士の方に任せず自分でやれば、司法書士への報酬を削減できます。
また、売却後に支払う譲渡所得税については、さまざまな控除を利用すれば削減が可能です。
相続した不動産については、取得費加算の特例を利用すれば利益を計算するときに相続税を取得費に含め、課税譲渡所得額を減らせます。
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まとめ
不動産の売却にはさまざまな費用がかかりますが、とくに仲介手数料が大きな金額になります。
仲介手数料は段階に分けて計算され、低廉な不動産の売却でも上限額が決まっているのが特徴です。
なお、不動産売却にかかる費用は一部工夫次第で削減することもできます。
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