相続の場面では不動産を、複数の人間で所有するケースは決して稀ではありません。
そうしたケースにおいて、それぞれが持つ所有権の割合を共有持分と言います。
共同名義で土地や建物を所有すると、自分の意思決定だけでできる行為とそうでない行為とが分かれるため、注意しなければなりません。
本記事では、不動産の共有持分について解説します。
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相続などで見かける不動産の共有持分とは
共有持分（きょうゆうもちぶん）とは、土地や建物などの不動産における所有権の割合を示す言葉で、複数人で不動産を所有する際に発生する概念です。
たとえば、家族で遺産相続をした際、大きな土地を兄弟で共有したり、夫婦で共同購入した住宅の所有権を分けたりする場合が該当します。
共有者間では、保存行為としての修繕や管理行為である賃貸借契約の締結、処分行為となる売却や譲渡などの合意が必要です。
また、持ち分そのものが複数人に相続されることで、細分化されていく事が間々あります。
そうなるとメガ共有と呼ばれる問題に発展します。
メガ共有を簡潔に解説すると、一つの不動産に多くの共有者が存在していて共有者全員の把握が難しい状態です。
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共有持分の範囲内でできることとは
共有持分のある不動産でも、一部であれば所有者が自分の一存でできる行為があります。
具体的には、保存と管理、処分にかかる行為です。
1つ目の保存行為とは、土地や建物の現状を維持するための行為にあたります。
具体的には、建物の修理や修繕、登記などの行為です。
2つ目の管理行為には、リフォームやリノベーションと、短期間のみ誰かに不動産を貸す行為が該当します。
管理行為の場合、所有権者の過半数の同意を得なければなりません。
3つ目の処分行為は、文字通り不動産を処分したり解体したりする行為が該当します。
処分行為については、所有権者全員の同意が必須です。
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共有持分がきっかけで起こりうるトラブル
共有持分が設定された不動産は、それゆえにトラブルが発生する可能性があります。
揉めやすいポイントの具体例は、土地や建物を自由に貸したり売却したりできない、維持管理費の支払いをだれが負担するかなどです。
所有権者との連絡がつかなくなるといった問題もあり、不動産が家であった場合は、所有権者の1人が住むとなると大きなトラブルに発展するでしょう。
また、先述したメガ共有の問題もあります。
こうした事例に対しては、共有物分割請求と言って、共有状態を解消するといいでしょう。
裁判所を通じておこなわれるため、より合理的な判断のもと手続きが進められるため、さらなるトラブルを招かずに済みます。
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まとめ
共有持分の設定された不動産は、名義人が複数名いるため何かと手続きが煩雑です。
何かにつけて揉め事に発展しやすく、相続の場面ではより大きなトラブルを招きやすいでしょう。
共有関係は早急に解消し、一つの土地や建物につき一人の所有者を設定するのが望ましいです。
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