誰も住んでいない家を売りたいけれど、何から始めれば良いかわからず悩む方は多いです。
誰かが住んでいる家と比べて誰も住んでいない家は老朽化の速度が早いため、資産価値が落ちやすいため注意が必要です。
ここでは、空き家を現状のまま売却する方法と更地にして売却する方法をお伝えしたうえで、費用について解説します。
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空き家を現状のまま売りたい場合
空き家を現状のまま売りたい場合は、古家付き土地として販売します。
中古物件は経年劣化するため、築年数に応じて徐々に資産価値が下がり、物件タイプにはよるものの木造建築の場合は築年数22年以上で価値がゼロになります。
価値がゼロになったからといって住めない物件とは限らず、適切なタイミングでメンテナンスをおこなっていればそのまま住める物件も多いです。
最近では中古物件の需要も高まりつつあり、物件を安く購入して自分好みにリフォームしたいと考える購入希望者も増えています。
取引価格を安くしても良いと考えるのであれば、販売活動の手間と時間を削減できる点がメリットです。
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空き家を更地にして売りたい場合
空き家の状態が悪いのであれば、古家付き土地としてではなく解体工事をして更地で販売活動したほうが需要が高くなりやすいです。
更地の状態であれば、必ずしも物件を立てる必要がなく、駐車場や広場など活用方法が増える点がメリットです。
またスムーズに購入希望者が見つからなかったとしても、築年数の古い物件が残っているよりも管理が簡単に済みます。
倒壊リスクのある物件は、固定資産税の軽減措置が適用されなくなったり、震災などで近隣住民に迷惑をかけたりする恐れがあります。
不要なトラブルを防ぎたいのであれば、解体工事をしたほうが良いでしょう。
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空き家を売りたいときにかかる費用や税金
空き家の売却にかかる費用は、相続登記費用・譲渡所得税・解体費用の3点です。
相続登記費用は、物件を被相続人から引き継いだ際に所有権移転登記をおこなうために発生する費用で、評価額の0.4%を支払います。
さらに書類取得のために5000円から2万円、司法書士に依頼するのであれば、5万円から8万円の依頼費が別途発生します。
譲渡所得税は売買取引の金額が取得費と譲渡費用の合計額を上回った際に課税される税金の1種です。
解体費用は、中古物件を取り壊して更地にする際に発生するもので、具体的な金額は解体業者や土地の広さによって異なります。
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まとめ
誰も住んでいない空き家を売却する際には、物件を残したまま販売するか解体して更地にして販売する方法があります。
最近では、中古物件を安く購入してリフォームしたいと考える購入希望者も増えているため、物件の状態や条件などを考慮して検討するべきです。
なお、売買取引の金額や相続の所有権移転登記によって生じる費用が異なるため、事前に確認しておきましょう。
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